任意整理の交渉不成立1

任意整理による借金整理の過程において、ある意味大きなポイントは任意整理依頼人からの依頼を受けた専門家と、債権者との交渉です。皆さんが任意整理による借金整理を考えている場合、代理人が皆さんに代わって債権者と交渉し、借金の整理及び減額について話し合うのですが、ここでの疑問として任意整理の交渉の過程で、代理人と債権者との間で交渉が成立しない、といったことは起こり得るのかどうか、といったことがあります。ここでもし双方で交渉が成立しなかったら、交渉は成立せずにその結果任意整理も失敗に終わってしまうのでしょうか。ここではそうした問題について考えてみたいと思います。
任意整理の手続きは、先に書いたように任意整理の依頼者が、法務大臣の認定する司法書士或いは弁護士に代理人となってもらい、彼らに債権者との交渉に当たることを依頼するのですが、仮に代理人と債権者との交渉過程において何かトラブルさえ発生しなければ、交渉が成立しないといったことはありません。つまり余程のトラブルでも起こらない限り、代理人と債権者との交渉は必ず成立し、その結果晴れて任意整理の交渉、手続きが成功し、後は任意整理を依頼した債務者本人が新しい契約に基づいて、今後継続して借金を返済していけばよいのです。そして当然ながら新しい契約における借金の返済金額は、返済可能な範囲の金額になっています。
従って任意整理の交渉の是非についてはまず心配しなくてもいいのですが、やはり先に紹介したトラブル、つまり任意整理の交渉が成立しない可能性についても知っておいたほうがよいでしょう。任意整理の交渉が不調に終わる原因としてのトラブルが起きる原因としては、三つのパターンがあります。この三つのパターンとはそれぞれ@金融会社に問題がある場合、A多重債務者、即ち任意整理の依頼者に問題がある場合、そしてB専門家に問題がある場合です。ここでは任意整理における交渉不成立を招きかねない三つのパターンについて紹介します。

まず、最初に金融会社に問題があるといった場合ですが、主に超過利息部分の返還を渋り、取引履歴をなかなか開示しないようなケースです。任意整理を行ないたい債務者は代理人に任意整理の依頼をするのですが、依頼を受けた専門家は任意整理を行なうために依頼者に借金に関する情報について調査をし、その調査を受けて今度は債権者に対して取引履歴の開示を要求するのですが、この取引履歴の開示によって過去の返済分に過払い金が含まれていることが発覚する可能性が高いので、金融業者の中には取引履歴の開示に応じないところもあるようです。ですが最近は、こういったことが原因で金融庁による業者に対する行政処分等が強化されていますので、専門家に依頼した任意整理においては、こうしたケースは今後減っていくと思われます。

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Last update:2018/5/23