任意整理交渉の困難

多重債務に苦しんでいる人が司法書士や弁護士といった専門家に依頼して代理人となってもらい、その代理人が債権者と借金の減額について交渉するのが任意整理です。ある意味この代理人と債権者との間で行なわれる借金の減額に関する交渉が、任意整理の中でも大きなウェイトを占めています。
少数ながらこの任意整理に関する交渉が妥結しないケースがある、ということを書きました。任意整理の交渉が妥結しないケースとしては、多重債務の当事者で任意整理の依頼者、それに債権者、あとは代理人となる専門家のそれぞれに問題があるケースなのですが、如何せん任意整理はある意味三者が重要に関連してくる交渉ですので、この何れかに問題があると、任意整理に関する交渉がまとまらない可能性もあるのです。
それではもし本当に任意整理の交渉がまとまらなかったら、どうなるのでしょう。交渉の結果折り合いがつかなかったら、どのように決着をつけることになるのでしょうか。
こうした疑問に対して、借金問題の専門家に言わせれば、任意整理によって借金の整理を行ないたいと考えている人は、往々にして任意整理に関して一つの誤解をしているのだそうです。それは例えば、債権者の側が債務者から利息を取り過ぎているというケースについてはそれを見直すための法律がありますが、任意整理を行なった後の支払い期間や支払い額については、決められた法律がありません。ということは任意整理後の支払い回数や月々の支払額等についてはそれを拘束する法律がないので、債権者である金融会社も対等な立場で交渉ができるということです。さらに言い換えれば、取り過ぎた利息分を返還、或いは借金から差し引いた後は、債務者と債権者の交渉における立場は同等になるわけです。さらに踏み込んで言えば、債権者である金融会社としては、超過して利息を貰った部分については減額に応じる訳ですから、その分を差し引けば、後は債務者にお金を貸しているという事実だけが残っている状態ですので、それ以上は債権者は債務者に対してある意味譲渡する、といった必要性はありません。逆に言えばお金を借りている側は、少しでも返済額を少なくしてもらいたかったら、支払い回数を延ばして欲しいと金融会社側に対してお願いをする形になるのです。債務者の側としては、「過払い金」という返してもらうべきお金を返してもらった後は、債権者とは同等の立場となるので、それ以上有利な条件を引き出したかったら、債権者に対してお願いをする形になってしまうのは止むを得ないところなのです。
そこのところを理解していただくため、もし自分が債務者ではなく逆に債権者である金融会社の立場だったならと考えてみてください。過去に債務者から余分に払ってもらった利息の減額或いは返還に応じるのが任意整理です。それは法律でも規定されていることなので致し方ありません。また今後の利息もなしで、元金のみを返還してもらう約束をするのが任意整理でもあります。ではお金を貸した側として債務者に対して例えば「今から何年かかってもいいですから、元金を少しずつ返してくれればいいですよ。」等といったことを言えるでしょうか?相手が身内や仲の良い友人ならともかく、普通ならそんなことは言えないでしょう。

何度も言うように、任意整理は交渉が肝心です。司法書士或いは弁護士が債務者の代理人となって債権者と交渉をするのが任意整理です。代理人はある意味交渉のプロではありますが、ことは交渉事です。交渉には相手がいます。従って幾ら専門家が任意整理の依頼人の立場に立つ代理人であっても、ここで相手の金融会社の立場を全く考えることなく、ただ依頼者の希望にだけ沿って月々の支払額を抑えるべく長い返済期間を一方的に金融会社に押し付けてしまうと、交渉の折り合いがつかなくなってしまうのです。交渉の折り合いがつかなくなって困るのは、任意整理の依頼人で、現在多額の借金の返済に困っている債務者当人でしょう。結局のところ、もし任意整理の交渉で折り合いがつかなくなったらどうしようか、等と考えるのではなく、交渉で折り合いがつかなくて困るといったことがないように、最初の段階からしっかりと考えておくことが必要なのです。例えば借金を抱えた現状が、果たして任意整理で解決できる内容なのかどうか、そして任意整理の交渉の過程で債権者に対して要求する内容が合理的な内容かどうか、こうした内容をしっかりと見極めることが大切です。そして必要であれば無理に任意整理をしないで、自己破産等の他の方法を選択する勇気も必要です。また任意整理の交渉に当たる専門家には、一方的に任意整理の依頼者の都合ばかり相手の金融会社に押し付けるのではなく、金融会社と依頼者双方の立場に立った提案をすることが要求されているのです。

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2018/7/13 更新