任意整理の交渉

借金、過払い請求を整理するために任意整理という手段を選択して、借金の整理及び減額を行なうとします。実際に任意整理を行なう場合、まずは司法書士或いは弁護士に代理人となってもらうことから始まる、と紹介しました。任意整理はこうした専門家である代理人によって行なわれます。任意整理で借金を整理したいと考える本人は任意整理の過程に直接関わる事はありません。また司法書士か弁護士以外の専門家は代理人になることができません。代理人が任意整理の依頼人に代わって債権者と交渉し、借金の減額について話し合います。そこで代理人と債権者とで「和解」という形で交渉が成立し、借金の減額に成功したら、代理人と債権者とで改めて契約が結ばれます。債務者即ち任意整理の依頼人は、この新しい契約に基づいて、今後借金を返済していけばいいのです。将来借金を返済し続けていく時間としては、概ね3年程度が一般的です。
以上が任意整理の一般的な過程なのですが、任意整理の重要な部分は代理人と債権者との間の交渉にあると言えます。ところで私達はここでふと疑問を抱いたりするのですが、任意整理の交渉の過程で、代理人と債権者との間で和解が成立しない、といったことはあるのでしょうか。もし和解が成立しなかったら、交渉は成立せず任意整理も失敗に終わるのでしょうか。ここではこうした問題について考えてみたいと思います。

こうした疑問に対する結論から言えば、任意整理の手続きは、任意整理の依頼者が法務大臣認定の司法書士或いは弁護士に代理人となってもらって債権者との交渉に当たることを依頼した場合、代理人と債権者との交渉過程において何かトラブルさえなければ、和解が成立しないことはありません。つまり余程のことが無い限り、代理人と債権者との交渉では和解が成立し、晴れて任意整理が成功し、後は任意整理を依頼した本人が新しい契約に基づいて今後継続して借金の返済をしていけばよいのです。当然ながら新しい契約における借金の返済金額は、返済可能な範囲の金額になっているはずです。
先に代理人と債権者との交渉でトラブルが起こらない限り、任意整理に関する交渉は成立する、と書きましたが、ではどういった状況でトラブルが起きるのでしょうか。どんなトラブルなのでしょうか。トラブルが起きる原因としては、三つのパターンがあります。この三つのパターンとはそれぞれ@金融会社に問題がある場合、A多重債務者、即ち任意整理の依頼者に問題がある場合、そしてB専門家に問題がある場合です。ここでは任意整理における交渉不成立を招く三つのパターンについて紹介します。皆さんがもし任意整理による借金整理を考えている場合、ケースとしては少数でしょうが以下の理由によって任意整理交渉が成立しない、といったことが可能性としては有り得ます。従って以下に紹介するパターンを、皆さんも理解しておいたほうがよいでしょう。

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2018/12/14 更新